2005-02-09 第162回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そういう目線で考えると、特に地方においては、郵便局のネットワークの維持ということも必要だし、郵便だけではなくて、貯金、簡保も含めたいわゆる三事業一体を維持することは地域の住民の方の生活インフラを確保することでもあるし、それからまた、地元の市町村長などがどう評価しているかということは、この前、郵便局ファンの会、元明大総長の岡野先生がたしか会長だったと思いますが、その会のアンケートの調査でも明らかだと思
そういう目線で考えると、特に地方においては、郵便局のネットワークの維持ということも必要だし、郵便だけではなくて、貯金、簡保も含めたいわゆる三事業一体を維持することは地域の住民の方の生活インフラを確保することでもあるし、それからまた、地元の市町村長などがどう評価しているかということは、この前、郵便局ファンの会、元明大総長の岡野先生がたしか会長だったと思いますが、その会のアンケートの調査でも明らかだと思
明大総長の佐々木さんなどは、もうそれは反対です。反対というのが、金は出すべし、大学の授業については文部省口出すな、そんなこと言ったって日本ではできっこないのだから、むしろこれ以上もらわぬほうがいい。科学技術振興とか、そういう別の名目で出すものはもらうけれども、私学援助という形はやめたがいい。ずいぶん強力なる意見のようであります。
その氏名でございますが、国家公務員では、国立東北大学の学長黒川さん、それから東京学芸大学の学長高坂氏、東大教授の田中二郎氏、山形大学長の関口氏、それから東大の助教授早野氏、名古屋大学学長松坂氏、電気通信大学の事務局長阿部氏、それから地方公務員の関係では都立大学長永井氏、それから民間の六名でございますが、国際基督教大学教授日高氏、明大総長佐々木氏、朝日新聞の社友ということでございますか、御関係の嘉治氏